個人事業主になる方法と法人化する方法を解説！せどりをやる上ではどちらが良いの？

今回は 『個人事業主になる方法と法人化する方法を解説！せどりをやる上ではどちらが良いの？』

個人事業主と法人の違い

【会社】は大きく分けて２つのタイプがあります 個人事業主と法人です

個人事業主と法人

個人事業主

個人事業主は手続きが簡単にできるのが最大のメリットです 基本的に開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）を提出するだけで 個人事業主となることができます

書類

個人事業主のメリット ・開業にかかる費用と手間が少なくて済む 個人事業主のデメリット ・納税で法人に劣る（法人税や控除の面など） ・社会信頼性が低い（会社・INC等の称号を使えない）

法　人

法人には主に分けて４種類あります ・株式会社 ・合同会社 ・合資会社 ・合名会社 以前は有限会社というものもありましたが ２００６年の新会社法施行により新会社の設立が不可になりました ■ 株 式 会 社 最も普及している法人です 社会的知名度も抜群で、会社と言ったらコレを思い浮かべると思います 設立時に費用と手間が掛かるのがネックですが 納税面で法人税の適用や青色申告など 個人事業主より節税に有利な点が多くあります

株式会社

■ 合 同 会 社 別名ＬＬＣ（Limited Liability Company）とも呼ばれます ２００６年の会社法改正で新設された法人です 株式会社と比べて費用が安く済むことが多いですが 株式会社ほど知名度が高くないので商談などで不利になることもあります

合同会社

■ 合 資 会 社 ２００６年の法改正以前は株式会社などの資本金が高額だったため 資本金が少額で済む合資会社がよく設立されていました しかし法改正により株式会社でも資本金が少額になり メリットが薄れてしまい、今ではあまり設立されません ■ 合 名 会 社 こちらも２００６年以前は低資金での会社設立ができたため 設立されていましたが、現在ではメリットが少なくなり あまり設立されていません。

個人事業主と法人どちらがいいの？

【個人事業主】は書類１枚から簡単に始められます 個人事業主から法人へすることも後から可能なので まずは起業してみたい！という人は 個人事業主は簡単でハードルが低いのでおすすめです(^^)

簡単

【 法 人 】は税や控除・社会的信用の面で優遇されます 長期的な運用を考えている場合や 月商・年商が大きくなる可能性がある場合などは 法人の方がメリットが大きいと言えます

法人

逆に月商・年商が少ない場合は個人事業主の方が カンタンに設立・運営できるので始めやすいと思います

個人事業主になるには

個人事業主として登録するには 【開業届】（正式には個人事業の開業・廃業等届出書） を提出するだけです このフォーマットは最寄りの税務署で調達するか 国税局のＨＰからダウンロードすることができます → 国税局ＨＰ　個人事業の開業届出・廃業届出等手続ページ ← プリンターがあれば印刷して記入してから提出すれば 確実に記入して時間ロスも防げます 提出先は管轄の税務署になります → 国税局ＨＰ　住所から管轄税務署を調べるページ ← 稀に開業届以外にも書類が必要になる場合があります

■課税事業者選択届出書 受け取る消費税（販売収入など）より支払う消費税（購入など）の方が 多かった場合に還付を受けられるようにするための書類です 基本的に高額の事業（輸出業や、設備投資代が高額の事業）があてはまります 在宅フリーランスの場合は、あてはまらない人の方が多いと思われます こちらの提出先は『管轄税務署長』で、手数料は無料です → 国税局ＨＰ　消費税課税事業者選択届出書ページ ←

■事業開始等申告書 地方税法第７２条の２に規定される個人事業主に課される 個人事業税の対象となることを申告する書類です

地方税法第７２条の２

所得２９０万円以下は免除になります こちらの提出先は 『各都道府県の税務課』と『市町村役場』にそれぞれ提出します （東京２３区内は都税事務所のみ提出で区役所への提出は必要なし） 基本的に書類を提出して問題なく受理されれば 晴れて個人事業主の仲間入りとなります

法人化するには

法人化には複雑な手続きとそれなりの時間がかかります！ 自分でやってもできますが、時間を有効活用するためにも 司法書士へ依頼しましょう！

司法書士

自分でやると約２５万円くらいかかりますが 司法書士に依頼しても同じような金額になることが多いです そんなに費用が変わらなければ、その時間分を 新しく始まる事業の準備にあてた方が時間を有効活用できます！ なので、まずは自分の近くの司法書士探しから始めましょう！ 起業したい旨を伝えれば、必要なものを伺ってきます それでは起業の流れを説明しておきましょう

法人化に必要なもの

１．会社の概要 商号・所在地・事業目的・出資者・資本金・役員・決算期などを あらかじめ決定しておきます

２．印 鑑 商号が決まったら企業印を作成します 実印（社名印）・　角印（伝票領収書用）・　銀行印 が必要になります　 ネットやホームセンターで３本セットで販売しています

３．印鑑証明書 印鑑ができたら印鑑証明書を取得しましょう 設立登記の際には代表取締役の印鑑証明書 定款認証の際には発起人全員の印鑑証明書が必要になります

４．定款の作成・認証 『定款』とは、会社の法律みたいなものです 会社法では会社の運営において定款自治を謳っていますので その定款（法律）のもと、しっかり運営してくださいという事です その定款を公証人役場にて認証してもらいます 公証人役場に納める定款認証手数料が５２,０００円 定款に貼る収入印紙代が４０,０００円かかります 電子定款認証に対応している行政書士に依頼した場合 収入印紙が不要になり４０,０００円の節約になります

５．出資金の払込 代表の個人銀行預金口座に出資者が資本金を振込みます その預金通帳をコピーして一部加工し、資本金の払込証明となります

６．登記書類の作成・提出 会社設立の登記申請書類の作成をします これは素人には難しいのでプロに頼みましょう！ 司法書士に依頼すると数日～で完成します おおよそ報酬は５０,０００円くらいです 完成した登記申請書類を【会社設立日】に法務局へ提出します 法務局に収める登録免許税が１５０,０００円かかりますが オンライン申請に対応している司法書士事務所に依頼すれば １４５,０００円に軽減されるため、作成と合わせて依頼しましょう

７．履歴事項全部証明書（登記簿謄本）・印鑑カード・印鑑証明書の取得 法務局で登記簿謄本と印鑑カード・印鑑証明書を取得します 登記簿謄本は 法人銀行口座開設・社会保険・労働保険・雇用保険の新規適用申請と 取引先との取引口座の開設などに使用しますので あらかじめ必要な枚数を確認して同時に取得すると便利です ここで認可されれば、晴れて法人としての商号を取得できます

法人

コレを全部自分でやると考えると・・・大変ですよね(^^; なので、プロ（司法書士）に依頼できるところは任せましょう！

法人化したら

登記簿謄本を入手したら会社設立後の手続きを進めましょう 会社設立後に行う手続きとしては以下のようなものがあります ・税務署への届出 ・都道府県税事務所への届出 ・市町村への届出（東京23区については不要です） ・社会保険事務所への届出 ・労働基準監督署への届出 ・ハローワークへの届出 ・日本政策金融公庫、自治体などの創業融資の申込 頼りになる司法書士に依頼していれば自分で行う部分も教えてくれますので 親身になって対応してくれる司法書士を見つけましょう！

親身になって対応してくれる司法書士

起業した後に成功する人の多くは 有能なパートナーがサポートしている事が多いです

事業主へのまとめ

月商・年商に合わせて個人事業主・法人を選びましょう！ 個人事業主は簡単に手続き出来ますので まずは起業してみたい！という人にオススメです 逆に、とりあえ起業・・・ではなく これからしっかりと会社として運営していく！という 意思があるようでしたら法人化をおすすめします 法人の設立には個人事業主より複雑で 知識・必要な物・時間も多くかかりますので 設立から設立後まで親身になって相談に乗ってくれる 専門家をパートナーに選びましょう 手間や出費は多いですが、法人化は納税控除の優遇や社会的信頼性など 手間を考えてもメリットが大きいので所得が多い場合はおすすめです！ まずは『稼ぐんだ！！』って強い意志を持って 始めてみることが大事ですね(^^)

最後に

最後まで、当ブログをお読み頂きありがとうございます。

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