融資を受けてせどりの資金を確保しよう！日本政策金融公庫から融資を受ける方法

今回のせどりコンサルは

『融資を受けてせどりの資金を確保しよう！日本政策金融公庫から融資を受ける方法』

せどりで利益を増やすには
利益の高い商品をリサーチして仕入れる事も重要ですが
仕入れ量自体を増やせば、それだけ多くの利益を生むことが可能になります

ということは同じ商品でも数を揃えればそれなりの利益になるということです

利益がそれなりでも積み上げれば莫大な数になります
それが『縦積み』といわれるものです

仕入れを増やすにはそれなりの資金も必要になります

今回は普通に資金を増やすという内容ではなく
大きな利益を生むために必要となる大きな資金を調達するための融資方法を紹介します

それでは電脳せどりコンサル始めます！

日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫は、日本政府が100％出資する金融機関で

銀行などの一般の金融機関を補完し国民生活の向上を目的としています

金融機関

金融機関

国民生活事業・中小企業事業・農林水産事業の3つの事業部門に分かれていて
個人事業主や規模の小さな中小企業が融資を受ける際は、基本的に国民生活事業を利用する形になります

国民生活事業

融資の幅も広く、企業への出資や救済（セーフティネット）以外にも
教育費・環境対策・災害給付特別貸付など、お金を本当に必要としている人のための融資機関になります

融資

融資

融資

銀行との違い

銀行は基本的に実績のない創業者に対して融資をしてくれることはありません

しかし、日本政策金融公庫は『創業融資』という形で融資をしてくれる可能性があります！

ここが大きなメリットになります

メリット

自己資金で創業するのと
創業資金をもって起業するとでは
起業した際の安心感も変わってくるはずです！

日本政策金融公庫の融資の流れと手順

日本政策金融公庫の融資の流れと手順は
このような形になります

➀相談・申し込み書類をもらう
↓
➁申込書・必要書類を提出
↓
➂追加書類準備
↓
④面談
↓
⑤審査
↓
⑥融資契約手続き
↓
⑦融資実行

1～7までの流れでかかる期間としてはスムーズに進んでも
約1～2ヶ月程度と考えておきましょう

それでは手続きについて1つずつ説明していきます

➀相談・申込書類もらう

まずは日本政策金融公庫の各支店の
お客様窓口で申込書類をもらいます
→ 日本政策金融公庫の支店一覧 ←

支店

支店に到着したら、まずは案内係の人に
「事業融資を受けたい」という話をして案内をしてもらいましょう

受付の担当者の方から「どのような事業をしているのか」「どういう資金使途なのか」
などを聞かれるので「〇〇のインターネット販売事業をしている」や
「仕入れのために運転資金を借りたい」などと回答するといいと思います

担当者

融資制度に当てはまりそうな場合は受付の方から制度融資を案内される場合もあります

商工会議所や商工会など外部との協調による制度融資、公庫内部での制度融資もあるので

基本的に制度融資に当てはめた方が利率の面などでもメリットがある場合が多いので
自分の会社がどの制度融資に合いそうかどうかについても聞いておきましょう

聞

内容を把握したら申込み書をもらい必要書類を案内されます

電話でも案内を受けることができますが
直接相談する方がイメージしやすいのでオススメです

最寄りの支店が遠いのであれば
事前に電話相談をしてから支店に行く方法もあります

電話

➁申込書類を記入・必要書類提出

申込書類を記入し必要書類を揃えて提出します

提出は支店窓口に行って直接提出もできますが郵送も構いません

事業開始後で税務申告を2期終えていない方は
新創業融資制度を使うことが多いと思います

その際に必要なる書類が
・借入申込書

借入申込書

・創業計画書

創業計画書

・履歴事項全部証明書(法人の場合)
・税金の領収書(所得税、消費税、事業税など)

税務申告を2期終えている方は創業計画書の代わりに『企業概要書』が必要になってきます

企業概要書

その他の細かい必要書類は最初の相談時に聞いておくか
電話で支店に確認しましょう

各書類の記載方法

■ 借入申込書

借入申込書

見本を参考にして記入していきましょう

借入申込書は比較的シンプルな申込書になっているので
そこまで難しくないと思います

記入する際のポイントは

1・印鑑

実印を押すようにしましょう

実印は印鑑登録されている印鑑
(法人であれば法人印の代表者印、個人事業主であれば個人の実印)になります

個人でまだ印鑑登録をしていない場合は認印で構いません

審査が通った際に実印と印鑑証明書が必要になるので
役所での印鑑登録が必要になります

2・お申込金額（融資希望額）

融資希望金額を記入してください
金額は創業計画書の数字と合わせるようにしましょう

妥当な金額が分からない場合は
自分の融資受けたい金額を窓口相談で相談して相手の反応を見て決めるのが良いかもしれません

審査によって全額通ることはなかったとしても減額して通ることもあります

3・お借入希望日

融資の実行希望日になります
1～2ヶ月後くらいを目安に希望日を書いておくといいでしょう

4・ご希望の返済期間

何年で返済するかを記載しましょう

長ければ長いほど毎月の返済額が少なくなるので資金繰りは楽になると思いますが
トータルで払う利息が大きくなります
逆に短い期間だとトータルの利息は多少、少なくなりますが月々の返済が増えるので
資金繰りが苦しくなる可能性もあります

事業をより円滑にする場合や拡大するために融資を受けるのに
金利のために返済年数を短くする必要はないと思います

期間は制度によっても違いますが、運転資金であれば7年以内というものが多いので
5～7年を目安に記載するのが良いと思います

据置期間は、返済を開始するまでの猶予期間でこの期間内は返済を行う必要はありません

なしでも構いませんが、設定することも可能になっています

5・資金のお使いみち

資金使途の内訳を記載する項目になります
ここの部分も創業計画書と合わせて記入しましょう

・運転資金
事業をする上で継続的に発生する経費を支払うための資金になります
商品仕入・外注費・広告宣伝費・人件費・地代家賃・消耗品費など

・設備資金
商品の仕入れ以外のものを購入するためや契約などのために発生する資金になります
車・店舗内装・機械・事務所・店舗賃貸のための不動産初期費用など

設備資金の場合は見積書・契約書が必要になるので
設備投資を行う場合や実店舗を開くなどの場合でなければ
基本的に運転資金での借入をすることになると思います

■ 創業計画書

創業計画書

記載する部分も多いので初めての方は戸惑う部分もあるかもしれません

創業計画書は紙ベースの白紙をもらうこともできますが
日本政策金融公庫のホームページからエクセルでダウンロードが可能になっているので
エクセルで記入して印刷して提出するのがいいかもしれません

1・創業の動機

創業の動機

創業の動機を記入してください
なぜその事業を始めたのかという点を記載するのが無難です

自由に記載することができますが
安易に『儲かるから・なんとなく・誘われた』などと記載しないようにしましょう

みなさんは経営者なので
高い意識を持っているというのをアピールしてください

2・経営者の略歴等

経営者の略歴

経営者の経歴を記載する部分になります
最終学歴～現在までの職務歴を記入しましょう

中古品を扱っている場合は古物商許可書の取得が必須になります
中古品を扱っているにもかかわらず古物商許可書を取得していない方は
まずは古物商許可証の申請をおこなってください

3・取扱商品・サービス

取扱商品・サービス

自社または自分が行っている事業の取り扱い商品・サービスを記入しましょう
（ECサイトの物販であれば商品のジャンルを売上シェア別に記入するなど）

セールスポイントには、自社または自分がやっている事業の強みは何か考えて記入してください

販売ターゲット・販売戦略の部分は
年代や性別どこをターゲットにしていくのかなど今後や販売戦略や展望を記載しましょう

競合・市場の部分は、その業界の人でなくとも分かるように記載してください
(業界の規模や今後の伸びなど)

4・取引先・取引関係等

取引先

販売先・仕入先・外注先と人件費の支払条件を記入してください

Amazonなどの販売であれば販売先は一般顧客・シェア100%で構いません

法人や個人など直接販売している場合は
販売先とシェア・掛取引の割合・回収条件を記入するようにしましょう

5・従業員

従業員

常勤役員の人数と従業員数を記入しましょう

従業員数は3ヶ月以上継続雇用をしている
もしくはする予定がある人数を記入してください
従業員がいない場合には0人となります

6・お借入の状況

お借入の状況

個人の借入金を記載するので
法人の場合は代表者個人の借入金を記載してください

事業融資を受けていて残高がある場合には事業にチェックを入れて記載しましょう
他にも住宅・車・教育・カードのローンがある場合も記載が必要です

7・必要な資金と調達方法

必要な資金と調達方法

必要な資金は設備資金と運転資金に分かれています

設備投資に対する融資を受ける場合でなければ
基本的にすべて運転資金となるので運転資金に100%の金額を書いて設備資金は0と記載しましょう

調達方法は、必要な資金をどこで調達するのかを記入します
個人事業主であれば、現状で事業に使える自己資金額を記入してください

融資を受けたい金額を「日本政策金融公庫、国民生活事業からの借入」に記入

自己資金と「日本政策金融公庫、国民生活事業からの借入」の合計金額を
左側の運転資金の額と合わせるようにしましょう

8・事業の見通し(月平均)

事業の見通し

事業の見通しの記入する部分になります
月平均での数値を記入するので注意しましょう

まだ実績がない場合には創業当初の部分に直近の目標、その右側に一年後の目標を記入し
実績がある場合には直近の実績を創業当初の部分に、その右側に一年後の目標を記入してください

目標設定の数値をどう設定すべきか悩んでいる方は
実績の数字をベースに考えると分かりやすく説得力も増します

9.自由記述欄

自由記述欄

「追加でアピールしたいこと、事業を行ううえでの悩み、欲しいアドバイス等」を記入する部分になります

自由記述とありますが
空白よりも記入した方が印象も良くなるので今後の課題や将来の目標などを記入しましょう

マイナスなことばかり記入せず課題の解決方法などを記入すると
前向きな印象を与えることができます

■ 企業概要書

企業概要書

企業概要書は基本的に２期以上の税務申告書類がある場合に
創業計画書の代わりに必要になる書類です

創業計画書と同様に記載する部分が多いので初めての方は戸惑うかもしれません

企業概要書も紙ベースの白紙をもらうことも可能ですが
日本政策金融公庫のホームページからエクセルでダウンロードが可能になっているので
エクセルで記入して印刷して提出するのがいいかもしれません

それでは企業概要書の内容を確認していきましょう

1・企業の沿革・経営者の略歴等

企業の沿革

企業の沿革・経営者の略歴などを記入しましょう

企業の沿革は〇〇年◯月創業、〇〇年◯月設立など
創業は個人事業として事業を始めたとき（開業届の開業の日付)
設立は法人を設立したときになります

会社での大きな出来事（社長交代・本社移転など）を記入

経営者の経歴を記載する部分に関しては
最終学歴～現在までの職務歴を記入しましょう

中古品を扱っている場合は古物商許可書の取得が必須になります
中古品を扱っているにもかかわらず古物商許可書を取得していない方は
まずは古物商許可証の申請をおこなってください

2・従業員

従業員

常勤役員の人数と従業員数を記入しましょう

従業員数は3ヶ月以上継続雇用をしている
もしくはする予定がある人数を記入してください
従業員がいない場合には0人となります

3・関連企業

関連企業

申込み人もしくは法人代表者またはその配偶者が経営している企業がある場合に記入てください
ない場合は空白で大丈夫です

4・お借入の状況

お借入の状況

個人の借入金を記載するので
法人の場合は代表者個人の借入金を記載してください

事業融資を受けていて残高がある場合には事業にチェックを入れて記載しましょう
他にも住宅・車・教育・カードのローンがある場合も記載が必要です

5・取扱商品・サービス

取扱商品

まずは取扱商品・サービスを記入していきましょう
ECサイトの物販であれば、商品のジャンルを売上シェア別に記入すればいいと思います
売上の季節変動がある場合にはピーク時期とボトム時期を記載してください

セールスポイントには、自社または自分がやっている事業の強みは何か考えて記入してください

販売ターゲット・販売戦略の部分は、年代や性別、どこをターゲットにしていくのか
今後や販売戦略や展望を記載しましょう

競合・市場の部分は、その業界の人でなくとも分かるように記載してください
(業界の規模や今後の伸びなど)

悩みや苦労している点、欲しいアドバイス等は、あればその悩み等を記入しましょう
特になければ『事業拡大にあたって資金が不足していることが課題』などと記載するといいと思います

6・取引先・取引関係等

取引先

販売先・仕入先・外注先と人件費の支払条件を記入してください
ECサイト販売であれば販売先は一般顧客シェア100%で大丈夫です

法人や個人など直接販売している場合は、その販売先とシェア・回収条件を記入してください

仕入れ先を継続して取引している先があればその取引先とシェアを記入し
小売店から仕入をしている場合にはその小売店の会社名を記入すれば大丈夫です

➂追加書類準備

申込書類一式を提出後1週間前後で審査担当が決まり、担当者から電話がかかってきます

そこで面談の日程を調整しましょう
その後、面談までに持ってきて欲しい追加書類が記載された一覧が郵送で送られてきます

その人の状況や時と場合によって変わってきますが

このような資料の追加を指示される場合があります

・前年度及び今年度(前月まで)の月別売上高の分かる資料

・預金通帳原本(普通定期積立など)(直近12ヶ月分以上)

・公共料金の支払いが窓口払・振り込み払の場合、公共料金の領収書または支払証明書
　(直近3ヶ月分以上)

・借入金がある場合は、毎月のお支払い額、借入金残高が分かるもの
　(住宅ローンを含む支払い明細書など)

・不動産の賃貸契約書及び地代・家賃の領収書(直近6ヶ月分以上)

・営業許可書、資格または免許を有するもの

・運転免許証、パスポート、健康保険証

・在庫の一覧表

全てが必要になる場合はほとんどありません

基本的に税金・公共料金を支払っているか、口座の中の現金の流れはどうなっているのか
許可が必要な事業をしている場合には、その許可を取っているのかなどは確認される可能性が高いです

預金通帳は事業用口座とプライベート口座を分けておくと資金の流れがクリーンになります

法人に関しても法人口座と個人口座をしっかり分けることで、資金の流れが明確になります
マネーロンダリング対策が年々厳しくなっているので
資金の流れを明確にするというのは非常に大切になります

売上高の資料に関しては売上の分かる画面を印刷すれば大丈夫です

④面談

追加資料を準備したらいよいよ面談です

面談は日本政策金融公庫の支店の中で行われますが
面談当日は必要書類も多いので忘れものがないように注意しましょう！

面談でチェックされる内容

・預金通帳からお金の流れを聞かれる (売上、仕入、各種経費支払など)

・経営者個人について(経歴、起業理由、ビジョン)

・屋号、会社について(屋号会社名の由来)

・売上高の増減、その理由について

・利益の増減、その理由について

・商流(仕入先、販売先など)

・他同業者との差別化、強みについて

・なぜ資金が必要なのか、なぜその金額必要なのか

・今後の事業をどう展開していくのか

基本的にこのようなことが聞かれるのでしっかり準備してください
面談前に確定申告書(法人であれば決算書)を見て数字を把握しておきましょう

初回であれば事務所見学をされる場合もあります

事務所

別日程で調整して組んでも良いですし
都合が合えば面談後当日に事務所まで来てもらうことも可能です

実際に金融公庫の担当者が事務所まで来るのですが
仕事をしている場所や在庫の保管場所などを簡単に説明するだけなので
5分～10分程度の短時間で終わる場合がほとんどです

どうしても事務所の中に入れたくない場合は入り口だけでも大丈夫と言われますが
基本的には中を見てもらった方が早く終わります

⑤審査

面談と事務所見学(初回の場合)が終わると審査になります

審査結果が出るまで待つことになりますが・・・

面談で確認しきれなかったことを
担当者が電話で聞いてくる場合もあるので質問が来たら答えましょう

⑥融資契約手続き

審査結果の連絡は電話できます

審査に落ちてしまった場合でも融資ができない理由を
しっかりと聞いて次回以降の参考にしましょう

審査に通ると融資手続きの書類が送られてくるので、書類の準備をしましょう

印鑑証明書や履歴事項全部証明書(法人の場合)が必要になるので
印鑑登録をしてない方は登録しましょう

必要書類をまとめてセンターに送った書類に不備がなければ融資が実行されます

⑦融資実行

運転資金であれば
事業資金の様々な用途に使えるのですぐに使って大丈夫ですが

設備資金の場合は
設備を買うための資金になるので設備を購入して
その証拠を金融公庫に送る必要があるので忘れずに送ってください

今後の事業を考えると資金が必要だと感じている方もいると思います

まずは自分の事業にどれだけの資金が必要なのか
しっかりと試算するところから始めてみましょう！

最後に

今回も【せどりコンサルブログ】を

最後までお読み頂きありがとうございましたー!!

これからも店舗せどりや電脳せどりで役に立つ情報を

配信していきますので楽しみに待っててくださいねー！！

直接聞きたいことがある人はこちらから連絡下さい！
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