副業がバレないように対策しよう！住民税を普通徴収にした時の注意点についても解説！

今回は

『副業がバレないように対策しよう！住民税を普通徴収にした時の注意点についても解説！』

副業でせどりをやっている方にとって
会社にバレてしまうことは非常に大きなリスクではないでしょうか？

リスク

副業がOKな会社なら大丈夫ですが
副業を禁止している会社で副業がバレてしまうと
減給や懲戒解雇になってしまう可能性もあります

解雇

今回はそんな事態になってしまうのを防ぐために
副業が会社にバレてしまう原因と対策を紹介します(^^)/

それでは電脳せどりコンサル始めます！

副業がバレてしまう原因

副業がバレてしまう原因として

・副業の証拠が見つかる

・人づてで会社に伝わる

・住民税の金額からバレる

・副業の収入を申告していない

等が考えられます

一つずつ詳しく見ていきましょう！

副業の証拠が見つかる

会社の端末はセキュリティの関係上
アクセスしたサイトのログなどを監視されている会社が多くなっています

監視

会社の端末で副業を行っていた場合
万が一ウイルスに感染した時などにアクセスログを解析され
そこから副業がバレてしまう可能性があります

もし会社内で副業の作業に取り組むのであれば
自己所有の端末・回線でやった方が無難ですよ(^^)

人づてで会社に伝わる

副業で大きな利益が出た時など
ついつい話をしたくなると思いますが

会社の人に副業の話をしてしまうとそこから噂が広まり
会社にバレてしまう可能性があります

話したい気持ちはわかりますが・・・
あまり話さない方がいいかもしれませんね

TwitterやFacebookなどSNSへの書き込みにも注意が必要です

SNS

SNSは不特定多数の人が内容を見ることができるので
副業に関する書き込みをしていた場合は
会社の人に見られてしまう可能性も考えられます

副業が会社にバレてしまう可能性を少しでも減らすために
不用意な書き込みは控えるようにしましょう！

住民税の金額からバレる

【住民税】とは
都道府県が徴収する都道府県民税と
市町村が徴収する市町村民税（東京23区の場合は特別区民税）の総称になります

会社員の方の場合は
給料から自動的に差し引かれている方が多いと思いますが

住民税が給料から差し引かれている場合
対策をしていないと副業の収入分も併せた住民税が会社に通知されます

通知を受け取った会社側が
「同じ条件で雇っている社員の住民税が大きく異なる」と不審に思って調査すると
そこから副業がバレてしまいます

住民税は都道府県・市区町村・収入によって異なるので
自分がどの程度の住民税を納める必要があるのか気になる方は
調べてみてくださいね(^^)

副業の収入を申告していない

副業による収入が年間に20万円以上ある場合は
税務署に申告する義務があります

副業の収入が20万円以上であるにも関わらず無申告だった場合
【税務調査】が入る可能性があります

税務調査

税務調査が入ったらほぼ確実に会社に副業がバレてしまうので
しっかり申告して税務調査が入らないように注意しましょう！

副業がバレないようにするための対策

副業がバレてしまうのを防ぐために
住民税を【普通徴収】にしておきましょう

住民税の支払い方法には

・特別徴収（会社の給料から天引きで支払う）

・普通徴収（納付書などで自分で納める）

の2種類があります

副業で稼いだ分の所得を普通徴収にしておくことで
会社に副業がバレるリスクを減らすことが可能です

住民税を普通徴収にするには

確定申告の時に提出する【確定申告書B】の中の
【自分で納付】に〇をつけて提出すればOKです

確定申告書B

対応方法は自治体によって異なる場合があるので
窓口で確認してみてください！

この時「副収入を会社に知られたくない」と伝えると
スムーズに対応してくれるかもしれませんよ(^^)

住民税を普通徴収にした時の注意点

確定申告でちゃんと書類を提出しても
役所の人が間違えてしまっている可能性があります

間違え

間違えた納税証明書が会社に送られてしまうと
会社に副業がバレてしまうので

確定申告後の4月中旬頃に役所に電話して
手続きが済んでいるか確認しておきましょう

電話

せっかく副業で収入を増やしても
会社を解雇されてしまったら本末転倒なので

会社にバレる可能性を減らすために
できることはしっかりと対策しておきましょう(^^)/